「韓国次世代モビリティ技術展2023」出展レポート

9月5日～6日、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）が主催する「韓国次世代モビリティ技術展2023」が自動車製造の中核拠点である名古屋で開かれました。日本の自動車メーカーやサプライヤー企業らと強固な協力関係を築く場として設けられたこのイベントでは、バッテリーや素材、車載ソフトウェアなど韓国を代表するモビリティ企業46社がそれぞれの製品やソリューション、取り組みなどを紹介しました。

今回アウトクリプトは、昨年に続き２年連続でブース出展をさせていただき、WP29 UN-R155準拠に必要となるサイバーセキュリティ対策と当社のコンサルティング戦略を紹介しました。また、車載内部ネットワークにおける包括的なサイバーセキュリティを提供する「AutoCrypt IVS」、車載用ファジングテストソリューション「Security Fuzzer」、OSS脆弱性検出及びSBOMの作成を支援する「Security Analyzer」まで、サイバーセキュリティの高度化に役立つ様々な製品も紹介しました。

今回は特別にセミナー登壇という貴重な機会もいただきました。「自動走行時代のサイバーセキュリティについて」というテーマで、 当社のサイバーセキュリティ実装事例などを取り上げながら、来るモビリティ社会における自動車のサイバーセキュリティの重要性について解説しました。

1．本格化するEVシフト

日本と同様、韓国でも今EVシフトへの動きが活発になっています。韓国の自動車メーカーは、次々とEV開発に向けての取り組みを進めており、会場でもEV関連ソリューションを展開する企業が多くみられました。

EVシフトは、世界的に主流となっています。欧州では今年3月、「2035年EV化法案」が合意され、内燃機関車の新車販売が2035年に全面禁止されるようになり、アメリカではEVを普及させることを目的とするEV購入者に対する税額控除制度が策定されるなど、政府主導で様々な取り組みが進められています。

日本でも2022年を境にEVの普及が大幅に伸びています。日本自動車販売協会連合会が発表した燃料別販売台数（商用車）によると、2021年のEVの新車販売台数は約2万1000台で、全体(約240万台)の約0.９％にとどまったのですが、2022年の場合1~9月までだけでも2万2234台となっており、全体の約1.34％に上昇しました。2022年の同期におけるアメリカ（約5.6％）と欧州（10.6%）のEV普及率に比べると、極めて低い水準ではありますが、今後さらなる拡大が予想されています。*

日本の自動車メーカーたちもそれぞれのEV戦略を進めています。日産は、EVを中心とした電動化を今後の戦略の中核とする「Nissan Ambition 2030」を発表し、2030年度までに19車種のEVを発表する計画を立てています。トヨタは「EVファースト」の発想を明らかにし、2030年までに電動化に対して最大8兆円を投資するなど、本格的なEV市場への参入を宣言しています。

このようにEV製品開発に拍車をかけているものの、従来の部品メーカーやサプライヤー業者の見直しなどが課題として残っているのも事実です。今後自動車業界がどう対応していくか、注目です。

*出典： EV DAYS https://evdays.tepco.co.jp/entry/2021/09/28/000020

2．急がれるカーボンニュートラルへの対応

自動車産業に「EVの普及」という大きな変化が起きている背景としては、世界共通の課題となっている「カーボンニュートラル」への動きなどが挙げられます。日本も2050年までにCO2の排出をゼロにすることを目指しています。

様々な産業からの取り組みが進められている中、自動車産業では、従来のガソリン車に比べてCO2排出量が少ないEVへの転換が加速化しています。日本におけるCO2排出量のうち、運輸部門からの排出が約17.7％というかなり大きな割合を占めているため、ガソリンから電気や水素などCO2の排出を最小限に抑えられる燃料に置き換えるという選択肢は避けられないものとなっています。

それにもかかわらず、日本は他の国と少し違う戦略をとっています。完全なEV化ではなく、エンジンとモーターを併用するHV（ハイブリッド自動車）やPHV（プラグイン・ハイブリッド自動車）を普及させる形で、実際に日本国内で普及している電動車の大半がHVやPHVです。その背景には、日本の自動車産業の構造にあります。自動車産業は日本の経済を支える基幹産業であり、ガソリン車からEVに置き換えられれば、エンジンなど多くの自動車部品が不要となり、部品サプライヤーに大きな打撃を与えてしまうことになるでしょう。

EV化といった逆らえない時代の流れで自動車ライフルサイクル全プロセスでCO2排出量削減の対策が急がれている中、そこに関わっている企業間の協力体制を強固にすることが最優先課題となっています。そんな中、高度な技術力と製造能力をもとに世界トップクラスを誇る日本の自動車業界は、今直面しているこのチャレンジに対してどのような戦略でこのEV時代を勝ち抜いていくか期待されるところです。

3．ソフトウェア中心のSDV時代の到来

これまで自動車はハードウェア中心の製品であり、自動車業界にとってはいかに頑丈な車を開発できるのかが最も重要な基準でした。しかし近年、電動化とコネクテッド化が進むにつれ、車載ソフトウェアの重要性はますます高まっています。そんな中、ソフトウェアによって制御される自動車を意味するSDV（Software-Defined Vehicles）が注目されています。

SDV時代の到来で、自動車業界では、車載ソフトをいかに高度に実現していくかという新たな課題が登場しました。車載ソフトウェアはハードウェアとの依存関係が強いうえ、ITシステムと違って人の命に直接かかわってくるため、自動車ライフサイクル全般におけるセキュリティ対策が求められます。最も望ましい方法は、ハードウェアとソフトウェアの開発を一体化することですが、実際の製造プロセスではほぼ不可能に近いため、全プロセスにおける持続的なテスティングと検証が必須だといえます。

自動車が物理的な制御でなく、ソフトウェアに依存することになるということは、つまり車両と外部とのデータ通信や車両内部における通信が安全な状態でなければならないということです。車載ソフトウェア技術が発展すればするほど、外部からのハッキングや内部の異常などで危険にさらされる可能性は高まっていくでしょう。

自動車のサイバーセキュリティを強化しようとする国際共通の認識が広がり、UNECE WP29においてUN-R155（ サイバーセキュリティ管理）及びUN-R156（ソフトウェアアップデート管理）が策定され、自動車メーカー、部品メーカーのサイバーセキュリティ対応とソフトウェア管理が義務付けられるようになりました。これにより、自動車産業に関わる各プレイヤーには、ソフトウェア検証をはじめ、ECUテスティング、シミュレーションなどを通じてサイバーセキュリティを実装し、車載ソフトウェアの安全性を確保していくことが求められます。

今回当社のブースで紹介させていただきましたWP29 CSMSコンサルティングを通じて、WP29のような国際法規に準拠しながら、自動車の生産から開発、製造、破棄までのライフサイクルの全般におけるサイバーセキュリティの課題に適切に対処することができるようになりますので、当社の製品やソリューションにご興味のある方はお気軽にお問合せ手いただけたらと思います。

以上、「韓国次世代モビリティ技術展2023」で発見した最新のモビリティトレンドをまとめてみました。自動運転とコネクテッド技術が私たちの生活を大きく変えていくことが予想される中、企業としては、今の自動車業界のトレンドを読み取り、そこから掴んだヒントを自社のビジネスにどう活用していくかが重要なポイントになるでしょう。人の操作でなく、システムによる自動運転が実現するために最も重要なのが自動車そのものへの信頼を確保することになると思います。安全性が担保されていない自動車には、私たちが夢見る自動運転社会を期待することは難しいでしょう。

アウトクリプトは、サイバー脅威から自動車、そして自動車とあらゆるモノ（交通インフラ・デバイスなど）間の通信を安全に守り、自動運転社会とコネクテッド技術基盤を支える、信頼性の高いセキュリティソリューションを提供しております。自動車のサイバーセキュリティ実装について悩みを抱えている方はお気軽にお問合せください。